備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
そこで１点目として、施政方針でも全庁的に行政手続のオンライン化を推進するとされています。備前市が目指そうとしているデジタル社会とはどのようなものか、市長にお尋ねいたします。 国は、デジタル田園都市国家構想交付金を創設し、一部の配分を各自治体のマイナンバーカードの交付率に基づいて決める方針を示していましたが、交付率ではなく申請率に見直したと聞いております。
そこで１点目として、施政方針でも全庁的に行政手続のオンライン化を推進するとされています。備前市が目指そうとしているデジタル社会とはどのようなものか、市長にお尋ねいたします。 国は、デジタル田園都市国家構想交付金を創設し、一部の配分を各自治体のマイナンバーカードの交付率に基づいて決める方針を示していましたが、交付率ではなく申請率に見直したと聞いております。
これからのデジタル社会に向け、全庁的に行政手続のオンライン化を推進するとともに、デジタルが苦手な方を取り残さぬようデジタル情報格差対策、スマートフォンの貸与による誰一人取り残さないような対策にも取り組んでまいりたいと思います。 また、公平公正な社会を実現するためのインフラであり、行政手続のオンライン化にも寄与するマイナンバーカードの普及促進を引き続き進めてまいります。
原案可決議案第 98号 令和４年度備前市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）原案可決議案第 99号 令和４年度備前市企業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）原案可決議案第100号 令和４年度備前市水道事業会計補正予算（第１号）原案可決議案第101号 令和４年度備前市下水道事業会計補正予算（第２号）原案可決議案第105号 備前市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について原案可決議案第106号 備前市行政手続
ウェブサイトを通じて介護などの行政手続の検索、オンラインでの申請などのサービスを提供いたします。行政機関等からのお知らせ内容を確認することもできるようになります。なお、一部の機能の利用につきましてはマイナンバーカードが必要となります。課題としましては、やはりシステムの利用操作方法やマイナンバーカードの交付率だと思われますが、高齢者や介護者の負担が少しでも軽減されるものと考えております。
４年度備前市駐車場事業特別会計補正予算（第３号）総務産業付託議案第 99号 令和４年度備前市企業用地造成事業特別会計補正予算（第１号）総務産業付託議案第100号 令和４年度備前市水道事業会計補正予算（第１号）総務産業付託議案第101号 令和４年度備前市下水道事業会計補正予算（第２号）総務産業付託議案第105号 備前市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について総務産業付託議案第106号 備前市行政手続
そしてまた、もう一つはやはりデジタルスマートシティーの構築ということでございまして、これは市民の皆さんがより利便性が増すような形での行政手続等のデジタル化でありますとか、業務改善というものを進めていくことによって、これは経費の削減にもなりますし、市民の皆さんのサービスの向上にもつなげていこうということでございます。これが大きな重点の目標として掲げているとこでございます。
本市では、行政手続のデジタル化、オンライン化に向けた環境整備を進めていますが、その実現に向けてはマイナンバーカードの普及促進は不可欠です。 そこでお聞きします。 本市でも、マイナンバーカードの取得に力を入れていますが、委員会などで多少お聞きしておりますが、本市がマイナンバーカード取得に力を入れている意義及びマイナンバーカードの取得率向上の取組をお聞かせください。失礼しました。
年度備前市下水道事業会計補正予算（第２号）説明議案第102号 備前市長等の給与及び旅費に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第103号 備前市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第104号 備前市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第105号 備前市情報公開条例の一部を改正する条例の制定について説明議案第106号 備前市行政手続
マイナンバーカードについては、現在、証明書のコンビニ交付や健康保険証の資格確認等に使用できますが、今後は運転免許証との一体化や様々な行政手続に活用できるなど、不可欠なものになります。
３行下、第13目情報管理費、第14節使用料及び賃借料のシステム利用料121万円につきましては、住民票や印鑑証明等の各種行政手続等のオンライン申請を導入するための経費でございます。 次に、24ページ、25ページをお開きください。
委員が、条例を制定する理由はとただしたところ、当局から、現在多くの行政手続について規定する条例、規則等ではオンライン手続を想定していないが、この条例を制定することにより、個々の条例等の改正を行うことなく、行政手続のオンライン化を進めることができるためであるとの答弁がなされました。
国が進める自治体業務の標準化、共通化や行政手続のオンライン化など、市のＤＸ推進につきましてはデジタル戦略課が司令塔となり、施策の提案や関係部署間の調整、ＤＸ推進委員会の運営等を行うこととなります。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 加藤議員。 ◆１２番（加藤淳二） 今の部分で、戦略の会議を行ったという、今年度の、というのを言われました。
インターネット予約については、総務省の自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画に基づく行政手続のオンライン化により進めていく必要があると考えております。
具体的に申し上げますと、自治体情報システムの標準化と共通化、それからマイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化等がございますので、そういったものについて行政ＤＸは取り組んでいこうというふうに考えております。以上です。 ○議長（宮田公人君） 小林重樹君。 ◆１３番（小林重樹君） 長々と丁寧な答弁、ありがとうございます。もう少し簡潔にお願いしたいと思います。
安全性の担保についてですが、登録した口座情報は、番号法、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等に基づき、デジタル庁において適切に管理され、預貯金残高や取引記録等の情報が国や市に知られることはありません。また、仮にマイナンバーを知られたり、マイナンバーカードを紛失した場合でも、口座から預貯金を引き出すことができる仕組みとはなっておりません。
情報管理運営事業は、総合情報システムのうち機能の一部の調整に期間を要したため、また行政手続オンライン化業務は、国の補正予算による予算措置のため全額繰り越したものです。 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業は、国の補正予算に伴う予算措置であり、年度をまたいで事業を実施する必要があったため繰り越したものです。
次に、デジタルの推進についてでありますが、備前市では昨年８月に創設したデジタル推進課を中心に、全庁的に行政手続のオンライン化、ペーパーレス化を進めております。 また、コロナ禍にあって各種行事や会議など、オンラインで開催される機会も増えていることから、取組の一つとして電子データでの議案送付によるペーパーレス化など、デジタル社会に対応した在り方を今後検討してまいりたいと考えております。
鏡野町公共施設からの暴力団等排除に関する条例の一部改正について 議第10号 鏡野町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について 議第11号 鏡野町監査委員条例の一部改正について 議第12号 鏡野町職員特殊勤務手当支給条例の一部改正について 議第13号 鏡野町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正について 議第14号 鏡野町行政手続
２つ目につきましてが、マイナンバーカードの普及促進、３つ目が行政手続のオンライン化、それから４つ目がＡＩでありますとかＲＰＡの利用促進です。続きまして、５個目がテレワークの推進、で６個目がセキュリティー対策の徹底ということになっております。 以上です。 ○議長（原章倫君） ７番飯綱洋平君。 ◆７番（飯綱洋平君） ６項目の確認できました。ありがとうございます。
次の部分でありますが、行政手続のオンライン化事業、こういったものはソフト部門のＩＣＴ化だろうと思いますけど、これの目指しているところはどういうものでしょうか。 ○議長（宮田公人君） 前野政策監。 ◎政策監（前野洋行君） 先ほど係でも申し上げたように、ＤＸには行政のＤＸと地域のＤＸがあるということで、今お尋ねは行政のＤＸの中の行政手続のオンライン化のことだろうと思います。